学校いじめ防止基本方針
島根県立盲学校


【資料1】
学校いじめ防止基本方針
島根県立盲学校

1 学校いじめ防止基本方針
 いじめは、冷やかしやからかいなどのほか、情報機器を介したいじめ、暴力行為に及ぶいじめなど、学校だけでは対応が困難な事案も増加している。また、いじめをきっかけに不登校になってしまったり、自らの命を絶とうとしてしまったりするなど、深く傷つき、悩んでいる児童生徒もいる。いじめの問題への対応は学校として大きな課題である。
 そこで、児童生徒が意欲を持って充実した学校生活を送れるよういじめ防止に向け、日常の指導体制を定め、いじめの未然防止を図りながら、いじめの早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切に且つ速やかに解決するための「学校いじめ防止基本方針」を定める。

2 いじめとは
(1) いじめの定義
 「いじめ」とは、児童生徒に対して当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等、一定の人的関係にある他の児童生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為 (インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
※「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校、学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等該当児童生徒が関わっている仲間や集団(グループ)等、当該児童生徒との何らかの人的関係を指す。
※「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすること等を意味する。けんかやふざけあいであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
(2)いじめに対する基本的な考え方
ア 「いじめは絶対に許されない」、「いじめはいじめる側が悪い」との認識
イ 「いじめは、どの児童生徒にも、どの学校においても起こり得る」との認識
ウ 「いじめの未然防止は、学校、教職員の重要課題」との認識

(3)いじめの構造と動機
ア いじめの構造
 いじめは、「いじめられる児童生徒」、「いじめる児童生徒」だけでなく、「観衆」、「傍観者」などの周囲の児童生徒がいる場合が多い。周囲の児童生徒の捉え方により、抑止作用になったり促進作用となったりする。
イ いじめの動機
    いじめの動機には、以下のものなどが考えられる。 (東京都立研究所の要約引用)
(ア)嫉妬心 (相手をねたみ、引きずり下ろそうとする)
(イ)支配欲 (相手を思いどおりに支配しようとする)
(ウ)愉快犯(遊び感覚で愉快な気持ちを味わおうとする)
(エ)同調性 (強いものに追従する、数の多い側に入っていたい)
(オ)嫌悪感(感覚的に相手を遠ざけたい)
(カ)反発-報復 (相手の言動に対して反発、報復したい)
(キ)欲求不満 (いらいらを晴らしたい)
(4)いじめの態様
   いじめの態様には、以下のものなどが考えられる。
悪口を言う、落書き、物壊し、集団での無視、陰口、避ける、ぶつかる、小突く、命令、脅し、性的辱め、部活動中のいじめ、メール等による誹謗中傷、授業中のからかい、仲間はずれ、嫌がらせ、暴力、たかり、使い走り等

3 いじめ防止の指導体制、組織的対応
(1)日常の指導体制
   いじめを未然に防止し、早期に発見するための日常の指導体制を以下の通りとする。
    別紙1  ※いじめ防止委員会の設置
(2)緊急時の組織的対応
   いじめを認知した場合のいじめの解決に向けた組織的な取組を以下の通りとする 。
    別紙2  ※いじめ対策委員会の設置

4 いじめの予防
 いじめの問題への対応では、いじめを起こさせないための予防的取組が求められる。学校においては教育活動全体を通して、自己有用感や規範意識を高め、豊かな人間性や社会性を育てることが重要である。
(1)学習指導の充実
  ア 規範意識、帰属意識を互いに高める集団づくり
  イ コミュニケーション能力を育み、自信を持たせ、一人一人に配慮した授業づくり
(2)特別活動、道徳教育の充実
  学級活動、ホームルーム活動における望ましい人間関係づくりの活動
  児童生徒がいじめの問題を自分のこことして捉え、考えることができる活動
(3)教育相談の充実
  面談の定期的実施 (7月、 12月、3月)
  いじめ防止委員会が中心となって面談を行う。
(4)人権教育の充実
  ア 人権意識の高揚
  イ 研修会等の開催

(5)情報教育の充実
  教科「情報」におけるモラル教育の充実

(6)保護者、地域との連携
  ア いじめ防止対策推進法、学校いじめ防止基本方針等の周知
  イ 懇談会の実施
  ウ 学校行事への参加の呼びかけ

(7)特に配慮が必要な児童生徒への対応
  ア 発達障がいを含む、障がいのある児童生徒
  イ 海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、および国際結婚の保護者をもつなどの外国につながる児童生徒
  ウ 性同一障がいや性的指向・性自認に係わる児童生徒
  エ 東日本大震災により被災した児童生徒、または原子力発電所事故により避難してい
    る児童生徒。

5 いじめの早期発見
 いじめ問題を解決するために最も重要なポイントは、早期発見、早期対応である。
児童生徒の言動に留意するとともに、何らかのいじめのサインを見逃すことなく発見し、早期に対応することが重要である。
(1)いじめを発見し、または相談を受けた場合には、その行為をすぐに止めさせるとともに、いじめられている児童生徒や通報した児童生徒の安全を確保する。「緊急時の組織的対応」 により速やかに報告し、事実確認をする。
 
(2)相談体制の整備
  ア 相談窓口の設置、周知
  イ 面談の定期的実施 (7月、 12月、3月)
いじめ防止委員会が中心となって行う。
(3)調査の実施
  アンケートの実施 (定期)
(4)情報の共有
  ア 報告経路の明示、報告の徹底
  イ 職員会議等での情報共有
  ウ 要配慮児童生徒の実態把握
  エ 進級時の引継ぎ

6 いじめへの対応
(1)児童生徒への対応
ア いじめられている児童生徒への対応
いじめられている児童生徒の苦痛を共感的に理解し、心配や不安を取り除くとともに、全力で守り抜くという「いじめられている児童生徒の立場」で、継続的に支援することが重要である。
(ア)安全、安心を確保する。
(イ)心のケアを図る。
(ウ)今後の対策について、共に考える。
(エ)活動の場等を設定し、認め、励ます。
(オ)温かい人間関係をつくる。
イ いじめている児童生徒へ対応
(ア)いじめは決して許されないという毅然とした態度で、いじめている児童生徒の内面を理解し、他人の痛みを知ることができるようにする指導を根気強く行う。
(イ)いじめの事実を確認する。
(ウ)いじめの背景や要因の理解に努める。
(エ)いじめられている児童生徒の苦痛に気付かせる。
(オ)今後の生き方を考えさせる。
(カ)必要がある場合は懲戒を加える。
(2)関係集団への対応
ア 被害、加害児童生徒だけでなく、おもしろがって見ていたり、見て見ぬふりをしたり、止めようとしなかったりする集団に対しても、自分たちでいじめ問題を解決する力を育成することが大切である。
イ 自分の問題として捉えさせる。
ウ 望ましい人間関係づくりに努める。
エ 自己有用感が味わえる集団づくりに努める。
(3)保護者への対応
ア いじめられている児童生徒の保護者に対して
(ア)相談されたケースでは、複数の教員で対応し学校は全力を尽くすという決意を伝え、少しでも安心感を与えられるようにする。
(イ)じっくりと話を聞く。
(ウ)苦痛に対して本気になって精一杯の理解を示す。
(エ)親子のコミュニケーションを大切にするなどの協力を求める。
イ いじめている児童生徒の保護者に対して
(ア)事実を把握したら速やかに面談し、丁寧に説明する。
(イ)いじめは誰にでも起こる可能性がある。
(ウ)児童生徒や保護者の心情に配慮する。
(エ)行動が変わるよう教員として努力していくこと、そのためには保護者の協力が必要であることを伝える。
(オ)何か気付いたことがあれば学校まで報告してもらう。
ウ 保護者同士が対立する場合など
(ア)教員が間に入って関係調整が必要となる場合がある。
(イ)双方の和解を急がず、相手や学校に対する不信等の思いを丁寧に聞き、寄り添う態度で臨む。
(ウ)管理職が率先して対応することが有効な手段となることもある。
(エ)教育委員会や関係機関と連携し解決を目指す。
(4)関係機関との連携
いじめは学校だけでの解決が困難な場合もある。情報の交換だけでなく、一体的な対応をすることが重要である。
ア 教育委員会との連携
(ア)関係児童生徒への支援、指導、保護者への対応方法
(イ)関係機関との調整
イ 警察との連携
(ア)心身や財産に重大な被害が疑われる場合
(イ)犯罪等の違法行為がある場合
ウ 福祉機関との連携
(ア)家庭の養育に関する指導、助言
(イ)家庭での生徒の生活、環境の状況把握
エ 医療機関との連携
(ア)精神保健に関する相談
(イ)精神症状についての治療、指導、助言
オ スクールカウンセラーやソーシャルスクールワーカーとの連携
(ア)心のケア
(イ)関係機関とのネットワークの構築

7 ネットいじめへの対応
(1) ネットいじめとは
 文字や画像を使い、特定の児童生徒の誹謗中傷を不特定多数の者や掲示板等に送信する、特定の児童生徒になりすまし社会的信用をおとしめる行為をする、掲示板等に特定の児童生徒の個人情報を掲載するなどがネットいじめであり、犯罪行為である。
(2)ネットいじめの予防
ア 保護者への啓発
(ア)フィルタリング
(イ)保護者の見守り
イ 情報教育の充実
教科「情報」 における情報モラル教育の充実
ウ ネット社会についての講話 (防犯) の実施
(3)ネットいじめへの対処
ア ネットいじめの把握
(ア)被害者からの訴え
(イ)閲覧者からの情報
イ 不当な書き込みへの対処

8 重大事態への対応
(1) 重大事態とは
ア 児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき。
(ア)児童生徒が自死を企図した場合
(イ)精神性の疾患を発症した場合
(ウ)身体に重大な障害を負った場合
(エ)金品等に重大な被害を被った場合

イ 児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき。
(ア)年間の欠席が30日程度以上の場合
(イ)一定期間、連続して欠席するような場合は、状況により適切に判断する。

ウ 児童生徒や保護者からいじめにより重大事態に至ったという申し立てがあったとき。
その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とは言えない」と考  えたとしても、重大事態が発生したものとして報告、調査等にあたる。
(2)重大事態時の報告および調査
 学校が重大事態と判断した場合、県教育委員会に報告するとともに、原則、学校が主体となって調査を行う。ただし、重大事態が自死事案である、または、学校の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと県教育委員会が判断した場合を除く。

9 いじめの解消
  いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の2つの用件が満たされている必要がある。

ア いじめに係わる行為が止んでいること
被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為(インターネット上のものを含む)が止んでいる状態が相当の期間継続していること。(少なくとも3ヶ月を目安とする)
イ 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
被害児童生徒およびその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

10 組織的、計画的な取り組み
いじめ防止、早期発見に対しては、組織的、計画的な取り組みが重要となる。本校では、別紙3のとおり、年間計画を作成し、取り組んでいく。
学校いじめ防止基本方針に基づく取り組みの実施状況を学校評価の項目に位置づけ、評価する。


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