第3章 役 員

(役 員)
 第5条 本会に次の役員を置く。
 会 長 1名、副会長 若干名
 参 与 若干名
 常任理事 若干名、理 事 若干名
 監 事 2名、 幹 事 若干名
(役員の選出)
 第6条 役員は以下のとおりとする。
  1 会長は、事務局校の校長とする。
  2 副会長は、会員校の校長の中から理事会の承認を経て会長が委嘱する。なお、副会長のう
   ち1名は私学の校長とする。
  3 参与は、上記以外の会員校校長、及び第4条に規定する管理職とする。
  4 常任理事は、理事会の中から理事会の承認を経て会長が委嘱する。
  5 理事は、会員校から1名を会長が委嘱する。
  6 監事は、理事会の承認を経て会長が委嘱する。監事のうち1名は私学の教員とする。
  7 幹事は、会長の委嘱による。
(役員の任期)
 第7条 役員の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。
(役員の任務)
 第8条 役員の任務は以下のとおりとする。
  1 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
  2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故のあるときはこれに代わる。
  3 参与は、会長及び副会長を補佐する。
  4 常任理事は、常任理事会を構成し、会務の企画、審議を行う。また、会長が必要と認める
   場合は、これを招集し重要事項の審議をする。
  5 理事は理事会を構成し、会務を審議する。
  6 監事は会計を監査する。
  7 幹事は会務を処理する。
(会 議)
 第9条 会議は総会、常任理事会及び理事会とし、常任理事会、理事会は必要に応じて会長が
    招集する。
  1 総会は隔年に開き、本会の重要事項を審議する。ただし、総会を開くことが出来ないとき
    は理事会をもってこれに代えることができる。この場合、次の総会で承認を求めなければ
    ならない。
  2 常任理事会は会長、副会長、常任理事及び幹事で組織する。
  3 理事会は会長、副会長、参与、常任理事、理事及び幹事で組織する。
(経 費)
 第10条 本会に要する経費は、以下のものによる。
  1 会員から徴収する会費
  2 補助金及び助成金
  3 その他の収入
  4 会費の額は、理事会において別に定める。
(会計期間)
 第11条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
第3章 附 則
(附則)
 第1条 この会則に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は会長が定める。
 第2条 この会則の改正は、理事会の3分の2以上の賛成を得なければならない。
 第3条 この会則は、昭和30年4月1日から施行する。
    昭和30年 4月 1日
     〃38年 5月13日
     〃40年 5月
     〃42年 5月
     〃54年 2月13日 理事会改正
     〃55年 5月13日 理事会改正
     〃62年11月 6日 理事会改正
    平成 6年 5月13日 理事会改正
     〃14年 2月 7日 理事会改正
     〃15年 2月 7日 理事会改正
     〃16年 5月 7日 理事会改正
     〃19年 5月18日 理事会改正
     〃20年 4月 1日 改正
     〃26年 2月21日 理事会改正
     〃27年 2月18日 理事会改正

②島根県商業教育研究会専門委員会会則
  1.この会は島根県商業教育研究会専門委員会という。
  2.この会は島根県商業教育研究会会員をもって組織する。
  3.この会は各高等学校商業科教員の連携を密にし、商業教育の振興ならびに商業教育に
    関する各分野の研究を進めることを目的とする。
  4.この会は、次に掲げる各部会を置き、関係科目に関する研究調査、研究協議、研究発表
    講演、講習、視察見学、その他必要とする事業を行う。

     ①マーケティング・ビジネス経済部会
     ②会計部会
     ③ビジネス情報部会
     ④総合学習部会
     ⑤商業教育推進部会

    尚、必要に応じて部会を設けることができる。
  5.この部会には次の役員を置く。
    (1) 商業教育推進部会
       部会長   1名(島商研会長)
       副部会長  数名(島商研副会長)
       委員責任者 1名(島商研事務局長)
       専門委員  数名(常任理事)
       委員    数名(理事)
    (2) その他の専門部会
       部会長   1名(部会事務局校校長)
       副部会長  1名(商業科教頭または部会の中から決定)
       委員責任者 1名(部会の中から決定)
       専門委員  数名(会長・副会長で推薦)
       委員    数名(会員)
      各部会専門委員は、研究大会後の年度内に会長・副会長の推薦により決定し、2年間
      研究する。委員は年度初めに希望登録する。
  6.この部会の事業ならびに会計報告は、総会または理事会において行う。
  7.この部会の経費は島根県商業教育研究会の助成金、その他をもってあてる。
  8.この部会の会計年度は4月1日から翌年3月31日までとする。
  9.この会則は、総会または理事会において会員の協議により改正できる。
     平成15年 2月 7日 理事会改正
      〃20年 5月 9日 理事会改正
      〃24年 2月17日 理事会改正
      〃26年 2月21日 理事会改正